Tcfd コンソーシアム。 プログラム:TCFD SUMMIT

【日本】TCFD賛同法人による「TCFDコンソーシアム」発足。経産省、金融庁、環境省もオブザーバー

特に、産業特性としてGHG排出量が多いセクターや自然災害への感応度が高いセクター(エネルギー、運輸、材料・建物、農業・食料・林産物、など)は見込まれるインパクトが大きいと考えられます。 第1回TCFDサミットでは、TCFDコンソーシアムが、投資家が企業の開示情報を評価する際の指針となる「グリーン投資ガイダンス」を公表するなど、様々なイニシアティブが共有されました。 2019年12月24日(火)• 表では、それぞれの分類ごとに、具体的なリスクを例示します。 本シンポジウムでは、こうした背景の下で、TCFD提言に基づく開示に取り組もうとする日本の企業や金融機関をサポートするため、気候変動に関する有識者、企業戦略に関する有識者等を招き、中長期的な企業価値の向上を目指した企業と投資家の建設的な対話を促進するため、気候リスク及び機会への戦略的対応とその開示をいかに行うべきかについて議論を深め、企業関係者が実務上の具体的な示唆を得ることを目指します。 気候関連のリスクと機会について情報開示を行う企業を支援すること• 詳細は下記URLよりご確認ください。 なお、事例集では主にTCFDガイダンス第2章における解説項目に対する実際の開示事例を紹介しています。 アジアにおける移行に貢献しうる低炭素技術群を提示することが重要。

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第1回TCFDサミットを開催しました (METI/経済産業省)

詳細については、下記をご覧下さい。 こうした考えから、2019年10月、世界の先進的な取組を行っている産業界・金融界のリーダーが集結し、TCFDの課題や今後の方向性を議論することを目的として、経済産業省は世界初となる「TCFDサミット」を東京で開催しました。 2018年末時点で、主要25か国・地域の中央銀行、金融・財務の関係省庁、IMF(国際通貨基金)、世界銀行、BIS(国際決済銀行)、OECD(経済協力開発機構)等の代表が参加。 気候変動の視点からは、事業所での生産活動だけでなく、製品のライフサイクル全般で温室効果ガスの排出量を削減するため、環境配慮製品やサービスを開発・提供するとともに、事業所の省エネルギー化や再生可能エネルギーの導入を推進しています。 気候変動に関する方針 基本方針 事業活動ならびに商品・サービスのライフサイクルに起因するエネルギーの使用を削減し、温室効果ガスの排出ゼロを目指します。 2019年12月20日(金) 金融庁・株式会社日本取引所グループ(JPX)主催シンポジウム「TCFDを巡る企業と投資家の対話のあり方」が開催されます。 TCFDをめぐっては、取り組みが広がる一方、課題もあります。

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商船三井、TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)コンソーシアムに参画 :日本経済新聞

2019年5月27日(月). そのため、TCFD提言について先進的に取り組む世界の企業や金融機関等のリーダーが一堂に会する「TCFDサミット」を世界で初めて日本で開催致しました。 本コンソーシアムへの参画を通じ、そこで得られた知見を当社経営戦略に活かしていくとともに、気候変動が当社事業に及ぼす機会とリスクを効果的に開示すべく取り組んでいきます。 リリース本文中の「関連資料」は、こちらのURLからご覧ください。 TCFDの国別賛同機関数で、これまで第3位だった日本が一気に首位に躍り出たのです。 註1 TCFD提言 G20財務大臣および中央銀行総裁の意向を受け、金融安定理事会(FSB)が設置した「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」が2017年6月に発表した最終報告書。 シナリオ分析では気候シナリオやそれに関連するさまざまな予測情報を収集し、自社事業への財務影響を推計していくことになりますので、それなりの対応負荷がかかります。

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概要:TCFD SUMMIT

事業機会の創出と拡大 環境問題に取り組むことは、ソニーにとって事業機会につながり得るとも考えています。 環境ビジョン2030に基づき、気候変動への適応・緩和策として、環境負荷の低い植物性食品素材の開発、生産プロセスにおけるCO2の排出削減、およびパーム油等の主原料調達における森林破壊リスクの低減に取り組んでいます。 将来の結果について、望ましいものも望ましくないものも含め、妥当なバラエティーをカバーする複数のシナリオを選定すること• また当社は、同コンソーシアムにおいて、企業側の情報開示内容、金融側の必要な情報を調整し、具体的なガイダンスを作成する企画委員会にも参加し、今後、自主的な情報開示のあり方をさらに深化させるために貢献してまいります。 金融機関と企業で対話・議論していく 今後、同コンソーシアムでは、気候変動下での企業の効果的な情報開示や、開示された情報を金融機関等の適切な投資判断につなげるための取り組みについて議論していく。 いただいたご意見・ご質問につきましては、事務局内限りの取り扱いとして今後のTCFDガイダンス見直しに向けた貴重なご意見として活用させていただきますが、事前の許可なく第三者に対して公開することはありません。

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「TCFDコンソーシアム」設立 TCFD提言への賛同社数加速、160社超え

2 気候変動対策としてグローバルでどのような動きがあるか 気候変動に対し、国際的な対策に関する本格的な議論が開始されるきっかけとなったのは、1992年の「環境と開発に関する国連会議」で合意された「気候変動枠組条約」でした。 経済産業省、金融庁、環境省は5月21日、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)が求める情報開示について議論するコンソーシアム「TCFDコンソーシアム」が発足したと発表した。 2020年7月31日 金• 業種別ガイダンスの追加(食品、銀行、生命保険、損害保険)• 企業でのTCFD提言に関わる効果的な情報開示や、その開示情報を金融機関等の適切な投資判断に繋げるための取組について議論する場を設ける。 0」、「よりdecision-usefulなTCFD開示の促進に向けて」についても、議論を行う予定です。 TCFDは2017年に統一的な情報開示のフレームワークを発表しました。

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環境省_TCFDシンポジウムの開催について

TCFDとは、2016年に金融システムの安定化を図る国際的組織、金融安定理事会(FSB)によって設立された「 気候変動関連財務情報開示タスクフォース(The FSB Task Force on Climate-related Financial Disclosures)」のことで、2017年6月に以下を目的とした最終提言を公開しました。 確認のためもう一度ご入力ください。 具体的には下記2つのワーキンググループ(WG)を設置する。 移行リスクはさらに、政策と法的リスク、テクノロジー・リスク、市場リスク、評判リスク、の4つに、物理的リスクは急性的リスクと慢性的リスクに細分化されています。 これを受けて、1997年に京都で開催されたCOP3(気候変動枠組条約第3回締約国会議)にて採択された「京都議定書」では、「先進国全体で、先進国のGHGの排出量を1990年比で5%減少させる」という目標が合意されました。 会場の様子• お電話にて回答させていただく場合もございますので、日中ご連絡可能なお電話番号の記入をお願いいたします。 本セッションでは、「環境と成長の好循環」に向けたエンゲージメントの意義は何か、気候関連開示で投資家が見ている点は何か、事業会社に対してどのような開示・エンゲージメントを求めるか、今後必要なアクションは何か等について議論が行われました。

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