児童 福祉 法 施行 規則。 指定保育士養成施設に関すること 東京都福祉保健局

児童福祉法施行規則の全文・条文

8 家庭的保育事業等を行う者が、次の各号に掲げる乳児又は幼児の保護者から、善良な管理者と同一の注意をもつて、当該各号に定める額のうち当該保護者が当該家庭的保育事業等を行う者に支払うべき金額に相当する金額の支払を受けることに努めたにもかかわらず、なお当該保護者が当該金額の全部又は一部を支払わない場合において、当該家庭的保育事業等による保育に支障が生じ、又は生ずるおそれがあり、かつ、市町村が第24条第2項の規定により当該家庭的保育事業等による保育を確保するため必要であると認めるときは、市町村は、当該家庭的保育事業等を行う者の請求に基づき、地方税の滞納処分の例によりこれを処分することができる。 8 児童発達支援管理責任者は、児童発達支援計画の作成後、児童発達支援計画の実施状 況の把握(障害児についての継続的なアセスメントを含む。 )においては、軽便消火器等 の消火用具、非常口その他非常災害に必要な設備を設けるとともに、非常災害に対する 具体的な計画を立て、これに対する不断の注意と訓練をするように努めなければならな い。 )、厚生年金保険法第100条第1項、水道法第39条第1項若しくは第2項、国民年金法第106条第1項、薬事法第69条第1項若しくは第2項若しくは第72条第2項又は柔道整復師法第18条第1項の規定により厚生大臣又は地方公共団体がした事業の停止命令その他の処分とみなす。 (サービス提供困難時の対応) 第十六条 指定児童発達支援事業者は、指定児童発達支援事業所の通常の事業の実施地域 (当該指定児童発達支援事業所が通常時に指定児童発達支援を提供する地域をいう。

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社会福祉法施行規則 昭和26年6月21日厚生省令第28号

)並びに同法第34条及び第35条の改正規定に限る。 )、第156条 (マンションの建替えの円滑化等に関する法律第102条の改正規定を除く。 (緊急時等の対応) 第三十四条 指定児童発達支援事業所の従業者は、現に指定児童発達支援の提供を行って いるときに障害児に病状の急変が生じた場合その他必要な場合は、速やかに医療機関へ の連絡を行う等の必要な措置を講じなければならない。 第二款 人員に関する基準 (従業者の員数) 第七十二条 指定放課後等デイサービスの事業を行う者(以下この章において「指定放課 後等デイサービス事業者」という。 この場合において、第七条中「第七条」とあるのは「第六十七条において準用す る省令第七条」と、第八条中「第八条」とあるのは「第六十七条において準用する省令 第八条」と読み替えるものとする。 一部改正〔平成二八年条例二〇号・三〇年一五号〕 (指定小規模多機能型居宅介護事業所等に関する特例) 第六十条の二 指定小規模多機能型居宅介護事業者等が地域において児童発達支援が提供 されていないこと等により児童発達支援を受けることが困難な障害児に対して指定小規 模多機能型居宅介護(指定地域密着型サービス基準第六十二条に規定する指定小規模多 機能型居宅介護をいう。

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児童福祉法|条文|法令リード

六 申請者が、第21条の5の24第1項又は第33条の18第6項の規定により指定を取り消され、その取消しの日から起算して5年を経過しない者 (当該指定を取り消された者が法人である場合においては、当該取消しの処分に係る行政手続法第15条の規定による通知があつた日前60日以内に当該法人の役員又はその障害児通所支援事業所を管理する者その他の政令で定める使用人 (以下この条及び第21条の5の24第1項第11号において 「役員等」という。 2 指定福祉型障害児入所施設は、障害児相談支援事業者等、障害福祉サービスを行う者 等又はその従業者から、障害児又はその家族を紹介することの対償として、金品その他 の財産上の利益を収受してはならない。 3 児童福祉施設は、その運営の内容について、自ら評価を行い、その結果を公表するよ う努めなければならない。 (契約支給量の報告等) 第十三条 指定児童発達支援事業者は、指定児童発達支援を提供するときは、当該指定児 童発達支援の内容、通所給付決定保護者に提供することを契約した指定児童発達支援の 量(次項において「契約支給量」という。 第三十七条第六号及び第五十一条第二項において同じ。 4 指定障害児通所支援事業者等は、当該指定障害児通所支援事業者等を利用する障害児 の人権の擁護、虐待の防止等のため、責任者を設置する等必要な体制の整備を行うとと もに、その従業者に対し、研修を実施する等の措置を講ずるよう努めなければならない。 )の申込みを行い、当該指定障害児入所施設等から障害児入所支援 (以下 「指定入所支援」という。

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省令・告示|厚生労働省

改正:• 別画面で表示されます。 第十二節 児童心理治療施設 一部改正〔平成二九年条例九号〕 (設備の基準) 第二百三十七条 児童心理治療施設の設備の基準は、省令第七十二条に規定する基準の例 によることとする。 )又は指定地域密着型通所介護事業者(指定地域密着型サー ビスの事業の人員、設備及び運営に関する基準(平成十八年厚生労働省令第三十四号。 3 指定福祉型障害児入所施設は、前二項の支払を受ける額のほか、指定入所支援におい て提供される便宜に要する費用のうち、次に掲げる費用の額の支払を入所給付決定保護 者から受けることができる。 )又は交付金の交付について適用し、昭和59年度以前の年度における事務又は事業の実施により昭和60年度以降の年度に支出される国の負担又は補助、昭和59年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき昭和60年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助及び昭和59年度以前の年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で昭和60年度以降の年度に繰り越されたものについては、なお従前の例による。 (児童福祉施設と非常災害) 第百五十四条 児童福祉施設(屋外の児童厚生施設を除く。 3 第1項の場合において、同項に規定する者が同項の申請に係る第21条の5の3第1項の指定を受けたときは、その者に対しては、第21条の5の19第3項の規定は適用せず、次の表の上欄に掲げる規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

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児童福祉法施行規則

)の事業は、障害児が生活能力の向上のために必要な訓練 を行い、及び社会との交流を図ることができるよう、当該障害児の身体及び精神の状況 並びにその置かれている環境に応じて適切かつ効果的な指導及び訓練を行うものでなけ ればならない。 (利用定員) 第五十七条 基準該当児童発達支援事業所は、その利用定員を十人以上とする。 )に規定する業務を目的とする施設であつて第35条第3項の届出若しくは認定こども園法第16条の届出をしていないもの又は第34条の15第2項若しくは第35条第4項の認可若しくは認定こども園法第17条第1項の認可を受けていないもの (前条の規定により児童福祉施設若しくは家庭的保育事業等の認可を取り消されたもの又は認定こども園法第22条第1項の規定により幼保連携型認定こども園の認可を取り消されたものを含む。 )の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定によりされた許可等の処分その他の行為 (以下この条において 「処分等の行為」という。 )について、引き続き放課後等デイサービスを受けなければその福祉を損なうおそれがあると認めるときは、当該通所者が満18歳に達した後においても、当該通所者からの申請により、当該通所者が満20歳に達するまで、厚生労働省令で定めるところにより、引き続き放課後等デイサービスに係る障害児通所給付費、特例障害児通所給付費又は高額障害児通所給付費 (次項において 「放課後等デイサービス障害児通所給付費等」という。 2 利用定員の合計が二十人以上である多機能型事業所(この章に規定する事業のみを行 う多機能型事業所を除く。

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法令・通知等: 子ども・子育て本部

2 最低基準を超えて、設備を有し、又は運営している児童福祉施設においては、最低基 準を理由として、その設備又は運営を低下させてはならない。 )に入所すること又は障害福祉サービス (同法第4条第1項に規定する障害者のみを対象とするものに限る。 附 則 (平成一八年九月七日厚生労働省令第一五五号) 抄 この省令は、平成十八年十月一日から施行する。 )が、第58条第2項の規定により認可を取り消され、その取消しの日から起算して5年を経過していないとき。 )の申請があつた場合において、次の各号のいずれにも該当するときにおける第21条の5の15第3項(前条第4項において準用する場合を含む。 以下同じ。 8 児童発達支援管理責任者は、入所支援計画の作成後、入所支援計画の実施状況の把握 (障害児についての継続的なアセスメントを含む。

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○児童福祉法施行条例

2 指定福祉型障害児入所施設は、障害児に対する指定入所支援の提供に関する次に掲げ る記録を整備し、当該指定入所支援を提供した日から五年間保存しなければならない。 」と、第二十二条第二項中「次 条」とあるのは「第八十八条において準用する第八十条の七」と、第二十五条第二項中 「第二十三条第二項」とあるのは「第八十八条において準用する第八十条の七第二項」 と、第二十六条第一項及び第二十七条中「児童発達支援計画」とあるのは「保育所等訪 問支援計画」と、第三十条中「第三十条」とあるのは「第七十九条において準用する省 令第三十条」と、第四十三条中「従業者の勤務の体制、前条の協力医療機関」とあるの は「従業者の勤務の体制」と、第四十四条中「第四十四条」とあるのは「第七十九条に おいて準用する省令第四十四条」と、第四十五条中「第四十五条」とあるのは「第七十 九条において準用する省令第四十五条」と、第四十七条中「第四十七条」とあるのは「 第七十九条において準用する省令第四十七条」と、第五十二条中「第五十二条」とある のは「第七十九条において準用する省令第五十二条」と、第五十四条第二項第一号中「 第二十一条」とあるのは「第八十八条において準用する第二十一条」と、同項第二号中 「児童発達支援計画」とあるのは「保育所等訪問支援計画」と、同項第三号中「第三十 五条」とあるのは「第八十八条において準用する第三十五条」と、同項第四号中「第四 十四条」とあるのは「第七十九条において準用する省令第四十四条」と、同項第五号中 「第五十条」とあるのは「第八十八条において準用する第五十条」と、同項第六号中「 第五十二条」とあるのは「第七十九条において準用する省令第五十二条」と読み替える ものとする。 第三款 運営に関する基準 (内容及び手続の説明及び同意) 第九十七条 内容及び手続の説明及び同意に係る基準は、省令第六条に規定する基準の例 によることとする。 (会計の区分) 第百四十一条 指定福祉型障害児入所施設は、当該指定福祉型障害児入所施設の事業の会 計をその他の事業の会計と区分しなければならない。 一部改正〔平成三〇年条例一五号〕 (児童発達支援計画の作成等) 第二十七条 指定児童発達支援事業所の管理者は、児童発達支援管理責任者(児童福祉施 設の設備及び運営に関する基準(昭和二十三年厚生省令第六十三号)第四十九条第一項 に規定する児童発達支援管理責任者をいう。 2 前項の規定により金銭の支払を求める際は、当該金銭の使途及び額並びに入所給付決 定保護者に金銭の支払を求める理由について書面によって明らかにするとともに、入所 給付決定保護者に対して説明を行い、同意を得なければならない。 (管理者による管理等) 第百二十四条 管理者による管理等に係る基準は、省令第三十三条に規定する基準の例に よることとする。

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