特許 庁 コロナ。 新型コロナウイルス感染症拡大に伴う対応等について

新型コロナウイルス感染症(COVID

((6)については改正前特許法第67条第2項の政令で定める処分を受けた日から9月以内、(7)については所定期間経過後2月以内、(21)及び(23)については国内処理基準時の属する日後又は国際公表があった日後7月以内)。 追加しました。 【台湾】 閉庁はされていませんが、新型コロナウイルス感染による「深刻で特殊な伝染性肺炎」流行の持続的な拡大により法定期間に遅れた場合も、関連の証明書類を添えて規定に基づき現状回復を申請することができます。 特許庁に係属中の出願又は審判事件について (1)指定期間について 特許庁に係属中の出願又は審判事件について、新型コロナウイルス感染症の影響により、指定された期間内に手続ができなくなった方は、手続ができなかった事情を説明する文書を添付していただくことで、必要と認められる場合には、指定期間を徒過していても有効な手続として取り扱うものとします。 参考資料 [更新日 2020年5月8日] お問い合わせ 特許庁審査第一部調整課地域イノベーション促進室 電話:03-3581-1101 内線3104 FAX:03-3580-8122. 例えば、以下のように記載してください。 申出の方法• 据置最大5年で、保証料は半額又はゼロです。

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特許庁(JPO)の期間延長措置等について(新型コロナウイルス感染症対応) of 特許業務法人 太陽国際特許事務所

A3-1. 優先期間(通常の特許出願(non-provisional patent application ならば12ヵ月、意匠特許ならば6ヵ月)が2020年3月27日から2020年7月30日までの間に終了する出願について、外国出願への優先権の回復を求める優先権回復申請書と、優先権主張の遅延理由がコロナウイルスに実質的に影響を受けたことによるものであることを記載する陳述書とを提出することで、次の対応とする (これは、通常の「意図せぬ遅延」による優先権回復申請をコロナウイルス関連の状況に適用するもの)。 (1)新規性喪失の例外規定の適用を受けるための証明書の提出(特30条4項、意4条4項) 証明書の記名押印又は署名のみが間に合わないときはこちら(、)をご参照ください。 ・証明書において、記名押印又は署名をする予定だった箇所には、 新型コロナウイルス感染症拡大の影響で記名押印又は署名ができないことと、記名押印又は署名をした証明書を追って提出することを記載してください。 クライアントが新型コロナウイルス感染症の影響により、国内書面の提出を所定の期間内に行うことができなかった。 A4-1. 意匠法第60条の7に規定される新規性喪失の例外証明書の場合、国際公表があった日後、押印または署名が得られるようになってから14日(在外者は2月)を経過する日までの期間内(当該期間が7月を超えるときは、国際公表があった日後7月以内)に、「(2)法定期間について」に記載のとおり、事情を説明した文書とともに、当該証明書を提出してください。

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新型コロナウイルス感染症により影響を受けた手続の取り扱いについて

<4> 特許協力条約に基づく国際出願について 手続が可能となった後できる限り速やかに手続をしてください。 なお、上記の両手続きについて、1か月以内に一次審査結果を通知するように努めておりますが、審査結果の発送が1か月程度遅れる場合があります。 4 特許協力条約で定めた期間• ((7)から(9)までについては所定期間経過後6月以内)。 韓国特許庁(4月28日更新)• 参考 海外知財庁等の状況について に、ハーグ関係の新型コロナウイルス関連記事を追加しました。 2.知財のミカタ ~巡回特許庁 in KANSAI~のご案内 今年度第1回の開催となる巡回特許庁 in KANSAIでは、昨年ノーベル化学賞を受賞された吉野 彰 旭化成株式会社名誉フェローを基調講演者として迎え、研究開発と特許について自身の経験をご講演いただきます。 ・窓口にはパーテーションを設置し、マスク・手指の消毒等を徹底しています。 詳しくはをご覧下さい。

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【特許庁】「新型コロナ・・「その責めに帰することができない理由」及び「正当な理由」による救済について」情報等を追加(2020年4月24日): 竹山宏明(弁理士)のブログ

(2)パリ条約による優先権主張に係る優先権証明書の提出(特43条8項、実11条1項、意15条1項、意60条の10第2項、商13条第1項) 優先権証明書発行事務の遅延による提出期間徒過についてはをご参照ください。 指定期間を徒過して権利を喪失した場合には、特許法実施細則第6条第1項の規定が適用され、その際、証明資料を添付の上、権利回復請求書を提出する必要があります。 参考 海外知財庁等の状況について に、WIPOの運営状況に関するリンクを追加しました。 令和2年4月28日追加• ・証明書において、記名押印又は署名をする予定だった箇所には、 新型コロナウイルス感染症拡大の影響で記名押印又は署名ができないことと、記名押印又は署名をした証明書を追って提出することを記載してください。 ・記名押印又は署名をした証明書の準備ができましたら、証明書(コピーは不可)を上申書を通じて速やかに特許庁に提出してください(提出されない場合、審査において新規性喪失の例外規定の適用が受けられない可能性があります)。

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新型コロナウイルス対策関連特許

しかし、特許事務所の場合には、重要な書類については原本を送り必要があり、郵便事情の影響を受けやすいです。 ただし、4月15日以前に予定されている聴聞(ヒアリング)はビデオ会議に切り替え。 審査官とテレビ面接を行うことが可能です。 jpo. ファーストOAの応答:応答期限が3月15日以降の案件 4. 審判関連期間の延長および期間未遵守に対する救済• 受付窓口においては、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、受付入口にアルコール消毒液を設置し、職員のマスク着用を実施させていただいております。 A7-2. 法定期間徒過の救済は、救済規定が存在するものに限定されるため、特許法等に定められた全ての法定期間の徒過が救済できるわけではありません。 尚、権利回復の請求費用を納める必要はありません。 新規性喪失の例外規定の適用を受けるための証明書の提出における証明書の記名押印又は署名のみが間に合わない場合の対応について追加しました。

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新型コロナウイルス感染症関連情報

上記A2-1. ()() 令和2年5月7日追加• (11)再審の請求(特173条2項、実45条1項、意58条1項、商61条)• 延期が認められない期限として、日本の事務所やクライアントにとって重要と思われるのは、 1 維持年金納付期限、 2 分割出願期限でしょうか。 なお、本イベントの開催にあたっては、ご来場の皆様の安全に配慮し、政府、自治体及び会場の指針等に沿って、新型コロナウイルス感染症対策のため、マスクの着用やアルコール消毒、検温・問診、ソーシャルディスタンスの確保等のご協力をお願いする場合がございますので、あらかじめご了承ください。 特定手続(オンラインによる提出が可能な書類)の救済に関する申出(上申書)の場合にはオンラインによる提出が可能です。 (ただし、2020年4月15日に庁が再開された場合) その他ご不明点がございましたら、お気軽にお問合せください。 (6月11日更新) 【欧州】 欧州特許庁(EPO) ・3月15日以後の期限を、6月2日まで再延長 ・9月14日までに設定された異議部の口頭審理はさらなる通知があるまで延期 ただしビデオ会議で行う場合は除く ・審査部での口頭審理はビデオ会議で行う (5月29日更新) 欧州連合知的財産庁(EUIPO、意匠・商標) 3月9日から5月17日までの期限は5月18日まで自動延長 5月18日を越えて更なる延長はしないことを決定 (5月22日更新) ドイツ ・ヒアリング及び口頭審理は6月30日まで延期 ・その他の期限は原則通常通り、但し期限徒過の理由により救済の途あり得る ・全てのオンライン業務は稼働中 (5月13日更新) 英国 UKIPO 業務停止期間は7月29日で終了 (7月30日より通常業務再開) (6月24日更新) スペイン 特許商標庁:6月1日より通常業務開始 ・延長されていた期限は、6月1日から再計算される 裁判所:6月4日より通常業務開始 ・延長されていた期限は、6月4日から再計算される(5月22日更新) (5月28日更新) イタリア 2月23日~4月15日の期限を4月15日までの日数分延長する 2月23日以降期限の年金・更新は、6月15日まで延長 IP裁判所:期限延長5月11日まで 口頭審理は延期。 外出禁止措置は4月14日までです。 スーパー早期審査等における対応ついて 追加しました。

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【個人メモ】<日本特許庁>新型コロナウイルスの影響(国内関連)(2020年5月5日竹山更新): 竹山宏明(弁理士)のブログ

新型コロナウイルス感染症により影響を受けた手続の取り扱いに関するQ&A 1. 「ギリアド社はこの世界的流行で商業的な利益を追うことなく、特許などの排他的権利の行使や主張を控えるべきです」と、MSFアクセス・キャンペーンの米国政策顧問ダナ・ジルは言う。 したがって、検査1回あたり5米ドル(約540円)でも利益は得られると推計される。 html 日本国特許庁 特許庁は、電子出願を含む各手続については通常どおり受け付けております。 延長対象: 特許 イ.拒絶理由通知 最後の拒絶理由通知を含む に対する意見書提出期間 ロ.指定期間延長承認に対する意見書提出期間 ハ.先願との協議要求に対する申告期間 ニ.国際出願の補正命令に対する補正書提出期間 法定期間 例:PCT出願の韓国への国内段階進入期間、パリ条約に基づいた韓国への出願期間、拒絶決定に対する再審査請求の期限、拒絶決定に対する不服審判請求の期限、審査請求の期限など)は職権延長対象ではない。 新型コロナウイルス感染症により影響を受けた手続における法定期間の救済については、当面の間、柔軟に対応することします。 pdf 【図4】「『証明する書面』の書式例 (意匠審査基準 31. 新型コロナウイルス感染症により影響を受けた手続の取り扱いについて 令和2年4月3日 特許庁 特許、実用新案、意匠及び商標に関する出願等の手続について、新型コロナウイルス感染症による影響を受けた方にお知らせいたします。

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